中学公民「消費生活と流通の重要ポイント・確認問題」

中学公民「くらしと流通・生産のしくみ」重要ポイント家計・クレジットカード・消費者の権利についてまとめています。私たちの生活と密接に関わる単元で、昨今入試でも最もよく出る単元の一つなりました。しっかり学習していきましょう。

私たちの消費生活のポイント

経済の3つの主体があり、家計、企業、政府の3つがあります。

●家計

クレジットカードのしくみ

収入(所得)を得て、財やサービスに支出する家庭の経済活動。現金、クレジットカード、電子マネーなどで支払い。

• 可処分所得…家計の得た所得のうち、租税や社会保険料などを除いたもの。可処分所得は消費に割り当てられ、残りは貯蓄される。
  可処分所得=所得-(租税+社会保険料)=消費支出+貯蓄　可処分所得に対する消費支出の割合を平均消費性向という。
• エンゲル係数…家計の消費支出に占める食料費の割合。所得が高くなるほどエンゲル係数は低くなる傾向がある。生活水準をはかる指標の1つ。

●支出
食料や住居などへの支出(消費支出)、税金や社会保険料などへの支出。残りが銀行預金などの貯蓄となる。

消費者の権利を守るために

ケネディ大統領が消費者の4つの権利を提唱。

• 安全である権利
• 知らされる権利
• 選択できる権利
• 意見を聞いてもらう(反映させる)権利

の4つ。
消費者基本法、製造物責任法(PL法)、クーリング・オフ、消費者契約法などで守られる。2009年に消費者庁設置。

■ 消費者保護基本法
消費者保護基本法は、1968年制定。消費者の生活と権利を守る。2004年に全面改正され、消費者の自立支援をめざす消費者基本法となった。

■ 国民生活センター
国民生活センターは、1970年に国の機関として設置。地方自治体には消費生活センターが設置された。消費者からの苦情相談などを受けつけている。

■ クーリング・オフ
クーリング・オフは、割賦販売法・特定商取引法(旧訪問販売法 2000年に全面改定)により、一定期間内なら契約が解消できる。2008年からは訪問販売・電話勧誘・クレジット契約は原則すべて規制対象に。

■ 製造物責任法(PL法)
製造物責任法(PL法)は、1994年制定。製品に欠陥があることを立証すれば、製造者に賠償責任があるという無過失責任制度が定められた。

消費生活を支える流通

卸売業や小売業などの商業を流通業という。人手や費用を省く流通の合理化が行われている。

■ 食品問題
森永ヒ素ミルク事件や雪印集団食中毒事件、BSEの発生、無許可添加物の使用。原産地の偽装表示など、食の安全を脅かす事件が多発したことにより、2003年に食品安全基本法が制定。食の安全の確保に関する総合的な施策の推進が目的。

【確認問題】消費生活と流通

【問1】次の問題に答えなさい。

1 売るためにつくられるもので,財(もの)とサービスに分けられるものを何といいますか。

2 家計の支出のうち、食料品,衣服,教育などの支出を何といいますか。

3 消費者が、自分の意思と判断で1を購入することを何といいますか。

4 消費者団体の結成や商品テストの実施など、消費者の権利を守るために行われる運動を何といいますか。

5 消費者が被害を受けた場合、たとえ過失がなくても製造者の企業に賠償を義務づけた法律を何といいますか。

6 訪問販売などで商品を購入した場合、一定期間内であれば契約を解除できる制度を何といいますか。

7 財(もの)やサービスの流通を専門的に行う、卸売業者や小売業者の活動を何といいますか。

【問2】次の問いに答えなさい。
(1) 収入と支出の活動を通して家庭を維持していくことを何というか。

(2) 支出のうち,食料品,衣服,娯楽,教育,医療などへの支出は何と呼ばれているか。

(3) 銀行預金や生命保険料の支払いは何と呼ばれているか。

(4) 消費者が自分の意思と判断によって商品を購入することを何というか。

(5) 通信販売やオンライン・ショッピングで、契約上のトラブルが頻発している。商品の購入などをめぐって発生する問題を何というか。

(6) 訪問販売や電話勧誘などで商品を購入した場合、8日以内であれば、買い手側から無条件に契約を解除できる制度を何というか。

(7) アメリカのケネディ大統領がかかげた消費者の4つの権利とは、安全を求める権利・選択する権利・意見を反映させる権利ともう1つは何か。

(8) 欠陥商品によって消費者が被害を受けた際の企業の責任について定めた法律を何というか。

(9) 契約上のトラブルから消費者を保護するための法律を何というか。

(10) 商品に関する知識や情報を広く収集し、判断力を備えたどんな消費者を心がけたらよいか。

【解答・解説】消費生活と流通

【問1】
1 商品

2 消費支出

3 消費者主権

4 消費者運動
・悪質商法:電話勧誘販売,訪問販売(家庭訪販), アポイントメントセールス,キャッチセールス, マル チ(まがい)商法など。悪徳商法ともいう。
・自己破産:クレジットカードやオンライン・ショッピングなどにより買い物は便利になったが、返済できなくなり、自己破産をする人が増加している。

5 製造物責任法(PL法)

6 クーリングオフ

7 商業

【問2】
(1)家計

(2)消費支出

(3)貯蓄

(4)消費者主権

(5)消費者問題

(6)クーリング・オフ（制度）

(7)知らされる権利

(8)製造物責任法（ＰＬ法）

(9)消費者契約法

(10)自立した消費者