中学公民「消費と流通」家計・クレジットカード・消費者の権利

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中学公民「消費と流通」家計・クレジットカード・消費者の権利についてまとめています。私たちの生活と密接に関わる単元で、昨今入試でも最もよく出る単元の一つなりました。しっかり学習していきましょう。

消費

経済の3つの主体があり、家計、企業、政府の3つがあります。

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家計

クレジットカードのしくみ

クレジットカードのしくみ

収入(所得)を得て、財やサービスに支出する家庭の経済活動。現金、クレジットカード、電子マネーなどで支払い。

  • 可処分所得…家計の得た所得のうち、租税や社会保険料などを除いたもの。可処分所得は消費に割り当てられ、残りは貯蓄される。
    可処分所得=所得-(租税+社会保険料)=消費支出+貯蓄 可処分所得に対する消費支出の割合を平均消費性向という。
  • エンゲル係数…家計の消費支出に占める食料費の割合。所得が高くなるほどエンゲル係数は低くなる傾向がある。生活水準をはかる指標の1つ。

支出

食料や住居などへの支出(消費支出)、税金や社会保険料などへの支出。残りが銀行預金などの貯蓄となる。

消費者の権利

ケネディ大統領が消費者の4つの権利を提唱。

  • 安全である権利
  • 知らされる権利
  • 選択できる権利
  • 意見を聞いてもらう(反映させる)権利

の4つ。
消費者基本法、製造物責任法(PL法)、クーリング・オフ、消費者契約法などで守られる。2009年に消費者庁設置。

消費者保護基本法

1968年制定。消費者の生活と権利を守る。2004年に全面改正され、消費者の自立支援をめざす消費者基本法となった。

国民生活センター

1970年に国の機関として設置。地方自治体には消費生活センターが設置された。消費者からの苦情相談などを受けつけている。

クーリング・オフ

割賦販売法・特定商取引法(旧訪問販売法 2000年に全面改定)により、一定期間内なら契約が解消できる。2008年からは訪問販売・電話勧誘・クレジット契約は原則すべて規制対象に。

製造物責任法(PL法)

1994年制定。製品に欠陥があることを立証すれば、製造者に賠償責任があるという無過失責任制度が定められた。

流通

卸売業や小売業などの商業を流通業という。人手や費用を省く流通の合理化が行われている。

食品問題

森永ヒ素ミルク事件や雪印集団食中毒事件、BSEの発生、無許可添加物の使用。原産地の偽装表示など、食の安全を脅かす事件が多発したことにより、2003年に食品安全基本法が制定。食の安全の確保に関する総合的な施策の推進が目的。

公民の学習

クレジットの仕組み 動画

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