中学公民「労働者の権利（労働三権・労働三法）の重要ポイント」

中学公民「労働」労働者の権利・労働三法・労働環境についてまとめています。

労働者の権利

労働基本権(労働三権)は、労働組合をつくる団結権、労働組合が使用者と交渉する団体交渉権、ストライキなどを行う団体行動権。

• 労働関係の原則…第27条で勤労の権利 第28条で労働三権(団結権・ 団体交渉権・団体行動権)を保障。

労働三法

1日8時間労働など労働条件の最低基準を定めた労働基準法、労働基本権を具体的に保障した労働組合法 労働者と使用者の対立を調整する労働関係調整法の3つ。

• 労働基準法…1947年制定。労働条件の最低基準を定める。監督行政機関として、労働基準局、労働基準監督署が置かれる。
• 労働組合法…1945年制定、1949年全面改正。労働組合を自主的につくる、団体交渉を行う、労働協約を結ぶ、争議行為を行うことなどを認める。
• 労働関係調整法…1946年制定。労働関係の調整を図り、労働争議を予防・解決して産業の平和を維持することを目的とする。労働委員会が斡旋・調停・仲裁・緊急調整などを行うことを規定している。

現代の労働環境

雇用の変化があり、終身雇用や年功序列賃金に代わり、成果主義を導入する企業が増加。また、非正規労働者が増加。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の必要性。

• 日本型労働形態の変化…終身雇用と年功序列賃金が維持できない企業が増加。一方で成果主義が導入されるようになり、労働環境が過酷に。
• 非正規雇用の増加…パートタイム労働者を派遣労働者、契約社員の雇用が増加。非正規雇用に対する低賃金、不当解雇も問題に。また、非正規雇用者は労働組合に加入することがほとんどないため、労働組合の組織率も低下。
• ワークシェアリング…1人当たりの労働時間と賃金を減らすことで、複数の人で仕事を分かち合うしくみや考え方。
• 在宅ビジネス(SOHO)…インターネットの普及に伴い、自宅や小規模のオフィスでビジネスを行う事業者も増えてきた。

女性と労働

女性労働者は増えているが, 男性との間に格差。男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの制定。

• 男女雇用機会均等法…1985年に女子差別撤廃条約に批准。これを受けて男女雇用機会均等法(1986年)が制定された。1997年、2006年に改正。女性差別やセクシャアル・ハラスメント(セクハラ)防止が企業に義務づけられた。
• 育児・介護給付…育児・介護休業法に基づく。育児・介護休業者には育児休業給付制度、介護休業給付制度があり、給付金を受け取ることができる。