中学公民「労働者の権利（労働三権・労働三法）の重要ポイント・確認問題」

中学公民「労働」労働者の権利・労働三法・労働環境についてまとめています。

労働者の権利

労働基本権(労働三権)は、労働組合をつくる団結権、労働組合が使用者と交渉する団体交渉権、ストライキなどを行う団体行動権。

1日8時間労働など労働条件の最低基準を定めた労働基準法、労働基本権を具体的に保障した労働組合法労働者と使用者の対立を調整する労働関係調整法の3つ。

労働基準法…1947年制定。労働条件の最低基準を定める。監督行政機関として、労働基準局、労働基準監督署が置かれる。
労働組合法…1945年制定、1949年全面改正。労働組合を自主的につくる、団体交渉を行う、労働協約を結ぶ、争議行為を行うことなどを認める。
労働関係調整法…1946年制定。労働関係の調整を図り、労働争議を予防・解決して産業の平和を維持することを目的とする。労働委員会が斡旋・調停・仲裁・緊急調整などを行うことを規定している。

権利	団結権	団体交渉権	団体行動権（争議権）
内容	労働組合を結成する権利	団結して、使用者と交渉する権利	団結して、ストライキその他の争議行為を行う権利

雇用の変化があり、終身雇用や年功序列賃金に代わり、成果主義を導入する企業が増加。また、非正規労働者が増加。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の必要性。

日本型労働形態の変化…終身雇用と年功序列賃金が維持できない企業が増加。一方で成果主義が導入されるようになり、労働環境が過酷に。
非正規雇用の増加…パートタイム労働者を派遣労働者、契約社員の雇用が増加。非正規雇用に対する低賃金、不当解雇も問題に。また、非正規雇用者は労働組合に加入することがほとんどないため、労働組合の組織率も低下。
ワークシェアリング…1人当たりの労働時間と賃金を減らすことで、複数の人で仕事を分かち合うしくみや考え方。
在宅ビジネス(SOHO)…インターネットの普及に伴い、自宅や小規模のオフィスでビジネスを行う事業者も増えてきた。

女性労働者は増えているが, 男性との間に格差。男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの制定。

男女雇用機会均等法…1985年に女子差別撤廃条約に批准。これを受けて男女雇用機会均等法(1986年)が制定された。1997年、2006年に改正。女性差別やセクシャアル・ハラスメント(セクハラ)防止が企業に義務づけられた。
育児・介護給付…育児・介護休業法に基づく。育児・介護休業者には育児休業給付制度、介護休業給付制度があり、給付金を受け取ることができる。

次の問題に答えなさい。

1 労働者が結成し、団結して労働条件の改善などを要求する団体を何といいますか。

2 賃金や労働時間などの最低基準を定めた法律を何といいますか。

3 労働者が団結することを保障する法律を何といいますか。

4 労働者と使用者の紛争の解決をはかる法律を何といいますか。

5 弱い立場にある労働者に保障された労働基準法,労働組合法,労働関係調整法の三つの法律をまとめて何といいますか。

6 2008年にアメリカから起こり、グローバル化する経済の負の一面を見せつけたできごとを何といいますか。

7 円とドルなど、通貨と通貨の交換比率のことを何といいますか。

1 労働組合

2 労働基準法

非正規労働者は、期間を定めた短期の契約で雇用されれるアルバイト、パート、契約社員、派遣社員などの労働者。これに対して、期間を定めない雇用契約を結ぶ正規雇用の労働者を正社員という。

3 労働組合法

4 労働関係調整法

5 労働三法

6 世界金融危機

世界金融危機は、アメリカで低所得者向けの住宅ローンが崩壊したことをきっかけに、2008年、大手金融機関が破綻したことから、金融危機が世界に広まった。

7 為替相場

■ ワークシェアリング
労働者一人あたりの労働時間を短縮することで、多くの労働者に仕事を分配すること。仕事を分かち合って、雇用を増やす方法。