中学公民「地方自治のしくみの重要ポイント」

中学公民「地方自治のしくみの重要ポイント」です。

地方自治のしくみ

地方自治は、「民主主義の学校」とよばれる。地方分権を進めるため、1999年には地方分権一括法を制定。

• 地方公共団体(地方自治体)…都道府県や市(区)町村。

地方公共団体の仕事

• 小・中学校の設置
• 警察・消防
• ごみ処理
• 道路や上下水道の整備

など。

地方分権一括法

1999年に成立し、これまで国の指揮・監督下で処理されてきた機関委任事務が廃止された。

• 自治事務の拡大…国の指示を受けない自治事務(都市計画の決定病院・薬局の開設許可など)と、国が実施方法まで指示できる法定受託事務(戸籍事務、国政選挙、旅券の交付、生活保護など)とに再編された。自治事務の割合が増え、自治体の負担は減少。
• 国地方係争処理委員会…国からの地方自治への関与をめぐって対立が生じた場合、自治体の側から不服申し立て・審査請求ができるようになった。

地方議会のしくみ

地方議会は、都道府県議会と市(区)町村議会からなり条例の制定や予算の議決などを行う。首長・都道府県知事と市(区)町村長は、住民の直接選挙で選ばれる。

地方議会の仕事

予算案や条例案をつくったり、地方公務員の仕事の指揮・監督などを行ったりする。直接請求権で、条例の制定や改廃の請求、首長や議員の解職請求(リコール)などがある。

地方財政

財源は自主財源と依存財源に分かれる。

• 自主財源…住民が納める地方税など。平均約4割と低く、自主財源の不十分な自治体が多い。
• 依存財源…地方交付税交付金は、地方公共団体間の格差をおさえるために国から配分されるお金。使途は自由。

市町村合併は、財政安定化や地方分権 行政の効率化のため行われた。

住民の政治参加の拡大

• 住民投票…住民の意見を明らかにするために、住民投票条例により、住民投票を行う。結果に法的な拘束力はない。
• オンブズパーソン(オンブズマン)制度…行政を監視。
• NPO(非営利組織)…公共の利益のために活動。