中学公民「人権と共生社会の重要ポイント・確認問題」

中学公民「人権と共生社会の重要ポイント」についてです。

基本的人権のポイント

基本的人権は、平等権、自由権、社会権、参政権、請求権など、人権の保障は、個人の尊重の原理(第13条)に基づいている。

平等権

平等権は、憲法で法の下の平等を規定。差別を解消する法律として、男女雇用機会均等法、アイヌ文化振興法、障害者基本法など。障がい者や高齢者にも安心なバリアフリー化が必要。

日本国憲法では、すべて国民は、法の下に立等であって、人種や信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されないと定められている。

自由権

精神の自由、身体の自由、経済活動の自由。

• 奴隷のようにあつかわれたり、むりやり労働をさせられたりしない。
• 裁判官の発行する令状がなければ、逮捕されない。
• 拷問や残酷な刑罰の禁止。
• 信教の自由…どんな思想を持っても、どのような宗教を信じてもよい。
• 集会・結社・表現の自由…集会を開くことや言論や出版などの表現活動は自由に行ってよい。
• 学問の自由…どのような学術研究も自由に行ってよい。
• 居住、移転の自由
• 職業選択の自由
• 財産権…自分で財産をもち、それを自由に使うことができる。

社会権

生存権教育を受ける権利、勤労の権利。団結権・団体交渉権・団体行動権の労働基本権(労働三権)。

人権を守るための権利

国民が政治に参加する参政権(選挙権、被選挙権、請願権など)や、人権侵害を救済する請求権 (裁判を受ける権利、国家賠償請求権、刑事補償請求権)。

新しい人権

憲法に明記されていない。

などがあります。

人権の国際的保障

世界人権宣言、国際人権規約など。 人権保障の国際的な広がり、国による人権保障の在り方に差→重大な人権侵害が起こってきた。

• 世界人権宣言…1948年、国際連合で採択。各国の人権保障の模範。条約ではない
• 国際人権規約…1966年、国際連合で採択。世界人権宣言を条約化し締約国に人権の保障を義務づける。
• その他の条約…差別の解消→人種差別撤廃条約, 女子差別撤廃条約。権利の確保→障害者権利条約など。

公共の福祉と国民の義務

人権は公共の福祉により制限されることがある。憲法では、国民の三大義務として、子どもに普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務を定める。

【確認問題】基本的人権の尊重

次の問題に答えなさい。

1 1989年に国際連合で採択され、日本は1994年に加入した。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を柱とする条約を何といいますか。

2 人権の保障は、日本国憲法第13条の「個人の尊重」の原理にもとづき、第14条1の何とも結びついていますか。

3 障がい者への差別をなくすためにも実現が求められる、すべての人が区別されることなくふつうの生活を送れるようにすることを何といいますか。

4 差別や偏見のない、人々がともに助け合っていく社会を何といいますか。

5 日本国憲法が保障する三つの自由権は,精神の自由,経済活動の自由と、あと一つは何の自由ですか。

6 社会権のうちで基本となる「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を何といいますか。

7 日本国憲法で認められた働く人たちの権利は、労働基本権(労働三権)と、あと一つは何ですか。

【解答・解説】基本的人権の尊重

1 子ども(児童)の権利条約

2 法の下の平等

3 ノーマライゼーション

4 共生社会

5 身体の自由

6 生存権

7 勤労の権利