中学公民「人権と共生社会の重要ポイント」

中学公民「人権と共生社会の重要ポイント」についてです。

基本的人権のポイント

基本的人権は、平等権、自由権、社会権、参政権、請求権など、人権の保障は、個人の尊重の原理(第13条)に基づいている。

平等権

平等権は、憲法で法の下の平等を規定。差別を解消する法律として、男女雇用機会均等法、アイヌ文化振興法、障害者基本法など。障がい者や高齢者にも安心なバリアフリー化が必要。

日本国憲法では、すべて国民は、法の下に立等であって、人種や信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されないと定められている。

自由権

精神の自由、身体の自由、経済活動の自由。

• 奴隷のようにあつかわれたり、むりやり労働をさせられたりしない。
• 裁判官の発行する令状がなければ、逮捕されない。
• 拷問や残酷な刑罰の禁止。
• 信教の自由…どんな思想を持っても、どのような宗教を信じてもよい。
• 集会・結社・表現の自由…集会を開くことや言論や出版などの表現活動は自由に行ってよい。
• 学問の自由…どのような学術研究も自由に行ってよい。
• 居住、移転の自由
• 職業選択の自由
• 財産権…自分で財産をもち、それを自由に使うことができる。

社会権

生存権教育を受ける権利、勤労の権利。団結権・団体交渉権・団体行動権の労働基本権(労働三権)。

人権を守るための権利

国民が政治に参加する参政権(選挙権、被選挙権、請願権など)や、人権侵害を救済する請求権 (裁判を受ける権利、国家賠償請求権、刑事補償請求権)。

新しい人権

憲法に明記されていない。

などがあります。

人権の国際的保障

世界人権宣言、国際人権規約など。 人権保障の国際的な広がり、国による人権保障の在り方に差→重大な人権侵害が起こってきた。

• 世界人権宣言…1948年、国際連合で採択。各国の人権保障の模範。条約ではない
• 国際人権規約…1966年、国際連合で採択。世界人権宣言を条約化し締約国に人権の保障を義務づける。
• その他の条約…差別の解消→人種差別撤廃条約, 女子差別撤廃条約。権利の確保→障害者権利条約など。

公共の福祉と国民の義務

人権は公共の福祉により制限されることがある。憲法では、国民の三大義務として、子どもに普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務を定める。