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中学歴史「昭和時代の重要ポイント」テストで出るところとは?

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中学歴史「昭和時代の重要ポイント」テストで出るところとは?です。

・出来事に関しては、その前後の流れまで押さえよう!
・出来事が起こった場所、それに関連する人物まで覚えること。
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昭和時代のポイント

世界恐慌

世界恐慌【解説】
1929年にアメリカ合衆国で始まり、1933年にかけて世界に広がった経済不況(恐慌)のこと。回復のために各国のとった政策は、アメリカは公共事業を柱としたニューディール政策、イギリス・フランスなどは保護貿易を柱としたブロック経済。ソビエトは、社会主義国だったため大きな影響を受けず、五か年計画を粛々と実行。日本は、低賃金・長時間労働。

このころのドイツ
植民地の少ない国であるドイツではヒトラーがナチスを、イタリアではムッソリーニがファシスト党を結成→ファシズム(独裁的な思想)
【ヒトラーが支持された理由】ヒトラーは公共事業をおこして失業を減らすことに成功。そのことで、ドイツ国民からの圧倒的な支持を集める。演説で人を引き付けるスピーチにも長けていた。

昭和恐慌

昭和恐慌の原因は、世界恐慌の影響と金解禁による不況の2つが重なったことによる。昭和恐慌の後には、日本は柳条湖事件を発端として、中国への侵略を拡大していった。世界恐慌からの回復期には、日本における低賃金・長時間労働に対してイギリスから非難が寄せられた。

昭和恐慌の影響でアメリカ市場向けの生糸輸出額が急減した。アメリカ向けの生糸が売れなくなったことから、日本では生糸の原料のまゆの価格が暴落し、養蚕業が衰退。また、日本国内では、農業が混乱。

このころの日本の出来事
1923年関東大震災→1927年金融恐慌→昭和恐慌→1919年五・一五事件、1936年二・二六事件→軍国主義へ。

  • 五・一五事件…1932年に海軍の青年将校らにより犬養毅首相が暗殺され、政党政治は終わった。
  • 二・二六事件…陸軍の青年将校らが部隊を率いて政府要人名重要施設を襲撃した。

第二次世界大戦と太平洋戦争

第二次世界大戦【解説】
ドイツによるポーランド侵攻をきっかけとして、1939年に第二次世界大戦が勃発。開戦当初は、枢軸国ドイツに対して、連合国フランス、イギリスの戦い。のちに、ドイツ側にイタリアがつく。

こうした中、1941年8月には、アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相とで、ドイツに徹底抗戦する大西洋憲章を締結。

そのころ、日本は、ドイツ、イタリアと日独伊防共協定を結び、枢軸国側に参戦。日中戦争が長期化、拡大化していく一方でいきずまりが見えていた。アメリカやイギリスが、中国の支援にまわり、やがて中国、オランダも加わり、日本に対してABCD包囲網が敷かれる。そんな中、1941年の12月8日に、日本海軍がハワイの真珠湾にあるアメリカ海軍の基地を奇襲攻撃をきっかけに太平洋戦争が勃発。ミッドウェー海戦の大敗により、形勢が逆転し、敗戦へ。最後は、無条件降伏となるポツダム宣言を受け入れた。

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もっと詳しく 中学歴史「第二次世界大戦と太平洋戦争の重要ポイント」

占領の始まりと非軍事化

アメリカ軍を主力とする連合国軍が占領され、GHQの指令のもと行われました。また、極東国際軍事裁判によって戦犯の裁判が行われました。

  • 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)…GHQの指令に従って日本政府が政策を実行する間接統治が行われました。
  • マッカーサー(1880~1964)…GHQの最高司令官として大きな影響力を発揮しました。

GHQは、軍国主義を改め民主主義を根づかせることを占領政策の基本方針としました。 非軍事化により、軍隊は解散させられました。

■ 極東国際軍事裁判(東京裁判)

  • 戦争犯罪人(戦犯)…戦争指導者の責任が追及され、裁かれました。
  • 公職追放…職業軍人や大政翼賛会の幹部など戦争中に重要な地位にあった人々は公職(政界、言論界、財界など)から追放されました。
  • 天皇の「人間宣言」…天皇は神であるとされてきましたが、昭和天皇自身がそれを否定し(人間宣言)、神道も国家から切りはなされました。

朝鮮戦争

1950年に勃発した朝鮮半島の主権を巡る国際紛争。朝鮮民族の分断国家である大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の戦い。アメリカ軍を主力とする国連軍は、韓国を支持。一方で、同じ共産主義である中国は、北朝鮮を支持。ソ連も一部、中国へ加担。

■ 日本と朝鮮戦争
朝鮮戦争は戦後日本の転機となりました。

  • 基地の使用…日本本土や沖縄のアメリカ軍基地が、出撃や補給のために使用されました。
  • 特需…大量の軍需物資が日本で調達されました(特需)。この特需によって日本の経済は好景気をむかえ、経済の復興が早まりました。
  • 警察予備隊…1950年、在日アメリカ軍が朝鮮戦争に出兵すると、GHQの指令で警察予備隊がつくられました。
  • 自衛隊…警察予備隊はしだいに強化され、1952年に保安隊、1954年に自衛隊となりました。

サンフランシスコ平和条約

1951年9月、日本は、アメリカ・イギリスなど48か国と平和条約を結び、講和しました。

  • 全権の回復…日本は独立国としての主権を取りもどしました。
  • 植民地・領土…朝鮮の独立を承認し、台湾・千島・南樺太などを放棄しました。
  • 沖縄・小笠原…沖縄(琉球諸島)、 奄美諸島、小笠原諸島を分離し、引き続きアメリカが統治することに同意しました。
  • 中国…中華人民共和国も台湾(国民政府)も講和会議に招かれませんでした。
  • 調印…ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは出席しましたが調印を拒否し、インド、ビルマ(現在のミャンマー)、ユーゴスラビアは出席を拒否しました。

日米安全保障条約

  • 基地の提供…アメリカ軍の駐留を認め、軍事施設や区域(軍事備品)を提供しました。
  • 西側の一員…独立を回復した日本が西側の一員となることが明確しなりました。

安保条約改定

1960年1月、日本はアメリカと新しい安全保障条約を結びましたが、国内では大規模な反対運動が起きました。

  • 改定の内容…日本において, 日米いずれかが武力攻撃されたとき、在日アメリカ軍と自衛隊とが共同して行動することが決められました。
  • 反対運動のおこり…戦争に巻きこまれる危険が増大するとして反対運動が起きました。
  • 反対運動の激化…自民党が衆議院で条約承認の採決を強行したため、安保反対の運動は大規模な反政府運動に発展しました。

■この頃の日本の政治
自民党長期政権が続いていました

  • 55年体制…自由民主党(自民党)が、野党第一党の日本社会党(社会党)と対立しながら、政権をとり続ける体制が成立しました。
  • 自民党…1955年、保守勢力の自由党と日本民主党が合同し、自由民主党(自民党)が成立しました。
  • 社会党…1955年左派と右派に分裂していた日本社会党が統一しました。

その後、55年体制の下、ロッキード事件、リクルート事件の構造汚職と呼ばれる事件が起こり、自民党の長期政権により進行した政・官・財の癒着が問題となった。

アジア・アフリカ会議

アジア・アフリカ会議は、1955年、インドネシアのバンドンで開催。基本的人権や国連憲章の尊重、正義と国際義務の尊重などの平和10原則を採択。植民地独立付与宣言として、1960年(「アフリカの年」と呼ばれる)に国連総会で植民地主義の終結が宣言された。

  • アジア・アフリカ会議…1955年、29か国が参加し、バンドン(インドネシア)で開かれました。
  • 平和十原則…アジア・アフリカ会議で定められた平和共存のための原則で、国連憲章の尊重、内政不干渉、侵略行為や武力行使をしないことなどがうたわれています。

米ソ関係とヨーロッパの動向

  • キューバ危機…1962年、ソ連がキューバで核ミサイル基地を建設していることが明らかとなり、米ソの対立が核戦争に発展する危機をむかえました。
  • 部分的核実験停止条約…1963年、アメリカ・ソ連・イギリスが参加して、地下を除く核実験の停止を定めました。
  • ヨーロッパ共同体(EC)…1967年に、フランス・イタリアなど6か国が参加して発足しました。関税や規制をなくして物や人が自由に動けるようになりました。

EC(ヨーロッパ共同体)は、成立後、1993年、マーストリヒト予約の発効により、EU に発展。本部はベルギーのブリュッセル。

ベトナム戦争

アメリカの軍事介入で、戦争は長期化しました。

  • フランスからの独立…1954年、独立戦争を戦ってきたベトナム民主共和国とフランスとの間で休戦協定が結ばれましたが、1955年にべトナム共和国(南ベトナム)が成立し、戦争となりました。
  • アメリカの軍事介入…南ベトナムを軍事的に支援したアメリカが、1960年代半ばから本格的な軍事的介入を始め、戦争は長期化しました。
  • 中ソの支援…中国とソ連は、北ベトナムと南ベトナム解放民族戦線を支援しました。
  • 終結…国内外の反戦運動と経済的負担のため、1973年にアメリカはベトナムから撤退しました。1975年、ベトナム戦争は終結し、1976年、南北が統一されてベトナム社会主義共和国が生まれました。

原水爆禁止運動

  • 第五福竜丸…1954年、アメリカの水爆実験で遠洋まぐろ漁船の第五福竜丸が被ばくし、乗組員一人が亡くなる事件が起きました。
  • 原水爆禁止運動…第五福竜丸事件をきっかけに原水爆禁止運動が全国に広がり、1955年、第1回原水爆禁止世界大会が開かれました。

高度経済成長期

高度経済成長期【解説】
高度経済成長は、1955から1973年にかけて重化学工業を産業の主軸に経済の成長を果たしてきました。1950年代半ばまでに戦前の水準に復興しました。高度経済成長に国民の生活も変化し、家庭電化製品、新幹線、高速道路と建設が続きました。一方で、公害・過疎化・過密など社会問題が顕在しました。石油危機後、高度経済成長の終わります。

1955年から1973年までの間、年平均10%程度の成長を続けました。また、池田勇人内閣が所得倍増をスローガンにかかげ、経済成長を推進しました。

  • 重化学工業中心…重化学工業が発展し、エネルギー源が石油に変わり、太平洋岸を中心にコンビナートや製鉄所が建設されました。
  • 国民総生産(GNP)…1968年に資本主義国の中で第2位となりました。

国民生活の変化

高度経済成長で所得が増え、生活が変化しました。

  • 生活水準の向上…家庭電化製品や自動車が普及しました。
  • 交通網の発達…新幹線、高速道路、空港などが整備され、人やものがより速く移動できるようになりました。
  • 中流意識…国民の多くが、自らを中流と考えるようになりました。
  • メディアの発達…世界中の情報が伝えられるようになりました。

公害問題

高度経済成長は社会問題も生み出しました。

公害問題

公害問題

  • 過疎・過密…農村では過疎化が進んだ反面,、都市は過密となり、住宅不足、交通渋滞、ごみ処理などの問題が起きました。
  • 公害問題…経済が高度成長を続ける一方で環境への配慮はないがしろにされ、各地に公害問題が発生しました。
  • 四大公害裁判…新潟水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病・水俣病では、企業の責任を追及する裁判が起こされ、いずれも住民が勝訴しました。
  • 政府の対策…公害対策基本法を制定し(1967年)、環境問題対策を進めるために環境庁を設置しました(1971年)。

経済大国日本

  • 石油危機(オイル・ショック):1973年、第四次中東戦争をきっかけに石油価格が上昇しました。→不況→高度経済成長の終わり
  • 不況対策…経営の合理化、省エネルギー化を進めました。
  • 経済大国…日本製品の海外への輸出がのび、貿易黒字が増えました。その結果、経済大国としての役割を果たすことを求められる。

冷戦

第二次世界大戦後の世界を二分した西側諸国のアメリカを中心とした資本主義・自由主義陣営と東側諸国のソ連を中心とした共産主義・社会主義陣営との対立。西側諸国の北大西洋条約機構(NATO)と東側諸国のワルシャワ条約機構(WTO)は代表的。

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もっと詳しく 中学歴史「冷たい戦争(冷戦)の重要ポイント」

地域紛争

紛争
民族、宗教、文化のちがいや国家間の対立が原因です。イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争。2001年に起こった同時多発テロを理由とするアメリカのアフガニスタン攻撃、イラク戦争など、民族・宗教などの違いから紛争が続いています。

紛争地域では、食糧問題や病気や感染症の衛生問題なども同時に合わせて持っているのも多い。その援助、救済のために国際機関やNPO・NGOが果たす役割は大きい。

  • 湾岸戦争…1991年、イラクのクウェート侵攻がきっかけで起きました。
  • アフガニスタン攻撃…2001年、アメリカで起きた同時多発テロを理由に、アメリカがアフガニスタンを攻撃して始まりました。
  • イラク戦争…2003年、アメリカが主導して起こしました。
■ 地域紛争解決のために
国際連合

  • 平和維持活動(PKO)…国連が地域紛争解決のために組織します。
  • 非政府組織(NGO)…民間で組織されるもので活動分野は広範囲です。

日本の国際貢献と国際協調

自衛隊の海外派遣に関しては、1992年にPKO協力法が制定されたことを受け、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)への参加が行われるようになった。

  • 経済援助…日本の政府開発援助(ODA)の額は世界の中で多いほうですが、国民所得に対する比率は低いという課題があります。
  • PKO…国連平和維持活動の略号です。停戦監視、復興支援、選挙などの行政支援などのために国連が各国に呼びかけ、組織します。

■ 自衛隊
自衛隊は防衛だけでなくさまざまな活動を行う。

・国際連合の平和維持活動(PKO) 復興支援や護衛など。カンボジアや東ティモール, イラン、ソマリア沖など。
・災害支援…東日本大震災などの自然災害で災害支援を行う。

【補足】日本ではこの朝鮮戦争を機に、警察予備隊が創設されました。警察予備隊は保安隊に改編され、その後現在の自衛隊となった。自衛隊の任務には防衛だけでなく、治安維持のための出動や災害派遣が含まれています。

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