【中学公民】裁判所のしくみ

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裁判所

裁判所は、司法権(しほうけん)を担当し、憲法や法律にもとづいて、問題を解決し、国民の権利を守るための機関。

名称 設置数 特色 裁判官数および審理形式
最高裁判所 東京に1つ 違憲法令審査の終審 裁判所 = 憲法の番人 長官と14人の裁判官の計15人 大法廷(全員)、小法廷(3人以上)
下級裁判所 高等裁判所 8 控訴・上告審
内乱罪に関する第一審
合議制(3~5人)
地方裁判所 50 ふつうの事件の第一審 単独裁判、特別の事件は合議制
家庭裁判所 50 家事審判や調停と少年事件の裁判 単独裁判が原則、特別の事件は合議制
簡易裁判所 438 少額軽微な事件を裁判 単独裁判
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三審制

裁判のあやまりをふせいで人権を守るため、1つの事件につき3回まで裁判を受けることができるしくみ。第一審から第二審に訴えることを控訴、第二審から第三審に訴えることを上告という。再審は、判決確定後、新証拠にもとづいて裁判をやり直すこと。冤罪の場合、刑事補償請求権により補償を求めることが可能。人権保障として、黙秘権や弁護人を依頼する権利など。

裁判員制度

2009年に始まった制度で、国民の中からくじで選ばれた人が、刑罰が重い犯罪の裁判に参加し、裁判官とともに有罪・無罪の判決や刑罰の重さを決める制度。重大な刑事事件の第一審で、20歳以上の国民から選ばれた6名の裁判員が裁判に参加する。裁判に国民の視点や感覚が反映されることが期待されている。

司法制度改革
時間や費用がかかる裁判を利用しやすいものに改める。日本司法支援センター(法テラス)などの設置。裁判の迅速化や国民に開かれた裁判をめざして、司法制度改革が進められている。

司法権の独立

裁判がどこからも圧力を受けないこと。裁判官は、自らの良心に従い、憲法と法律にのみ拘束される。

➊裁判官がやめさせられる場合…心身の故障、弾劾裁判、最高裁判所裁判官が対象の国民審査。
➋裁判官の職権の独立…すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束される。(第76条第3項)

裁判の種類

➊民事裁判…私人間の争いについての裁判。訴えた人が原告訴えられた人が被告。民事裁判のうち、国や地方公共団体が被告となる裁判を行政裁判という。
➋刑事裁判…犯罪行為があった場合、検察官が犯罪の疑いのある被疑者を被告人として起訴して、裁判が始まる。
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