中学公民「裁判所のしくみの重要ポイント」

裁判所についてまとめています。

ここで差がつく！
➊最高裁判所長官は、内閣が指名し、天皇が任命します。そのほかの裁判官は、すべて内閣が任命します。
➋裁判官は、（1）病気などの心身の故障、（2）国会による弾劾裁判で罷免の宣告を受けた場合、（3）最高裁判所裁判官が国民審査で信任されなかった場合以外で、辞めさせられることはない。
➌日本国憲法第76条では、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」としている。

【記述対策】わが国の裁判制度の原則として、1つの事件について裁判を3つの段階まで受けることを認める三審制がとられている理由を簡潔に述べよ。
➨裁判を慎重に行い、国民の権利を守るため

裁判所の種類

裁判所の種類

裁判所は、司法権（しほうけん）を担当し、憲法や法律にもとづいて、問題を解決し、国民の権利を守るための機関。

名称		設置数	特色	裁判官数および審理形式
最高裁判所		東京に1つ	違憲法令審査の終審　裁判所 = 憲法の番人	長官と14人の裁判官の計15人　大法廷(全員)、小法廷(3人以上)
下級裁判所	高等裁判所	8	控訴・上告審内乱罪に関する第一審	合議制(3~5人)
	地方裁判所	50	ふつうの事件の第一審	単独裁判、特別の事件は合議制
	家庭裁判所	50	家事審判や調停と少年事件の裁判	単独裁判が原則、特別の事件は合議制
	簡易裁判所	438	少額軽微な事件を裁判	単独裁判

三審制

裁判のあやまりをふせいで人権を守るため、1つの事件につき3回まで裁判を受けることができるしくみ。第一審から第二審に訴えることを控訴、第二審から第三審に訴えることを上告という。再審は、判決確定後、新証拠にもとづいて裁判をやり直すこと。冤罪の場合、刑事補償請求権により補償を求めることが可能。人権保障として、黙秘権や弁護人を依頼する権利など。