中学歴史「世界恐慌における各国の政策」

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世界恐慌

世界恐慌の各国の政策
世界恐慌は、1929年から始まった世界的な不況。アメリカでは、労働者の4人につき1人が失業。

  • アメリカは、ルーズベルト大統領がニューディール政策を実施。
  • 植民地の多い国である、イギリスやフランスはブロック経済(植民地と本国だけからなるブロック内で自給自足する経済。外国からの輸入品には高い関税をかけ締め出し)。
  • 植民地の少ない国であるドイツではヒトラーがナチスを、イタリアではムッソリーニがファシスト党を結成→ファシズム(独裁的な思想)。
【ヒトラーが支持された理由】
ヒトラーは公共事業をおこして失業を減らすことに成功。そのことで、ドイツ国民からの圧倒的な支持を集める。演説で人を引き付けるスピーチにも長けていた。
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ニューディール政策(アメリカ)

アメリカがとった政策で、積極的な公共事業。農業や工業の生産調整、労働組合の保護を推し進めた。

ブロック経済(イギリス・フランス)

イギリス・フランスがとった対応で、植民地と本国との貿易を拡大し、他国からの商品に対する関税を高くする経済政策。

5カ年計画(ソ連)

ソ連は、それ以前からの経済計画(5カ年計画)を行っていたので世界恐慌の影響を受けなかった。各国は、それぞれの方法で経済の復興を目指した。

このころの日本は金融恐慌

1923年関東大震災→1927年金融恐慌→昭和恐慌→1919年五・一五事件、1936年二・二六事件→軍国主義へ。

  • 五・一五事件…1932年に海軍の青年将校らにより犬養毅首相が暗殺され、政党政治は終わった。
  • 二・二六事件…陸軍の青年将校らが部隊を率いて政府要人名重要施設を襲撃した。

昭和恐慌

昭和恐慌の原因は、世界恐慌の影響と金解禁による不況の2つが重なったことによる。昭和恐慌の後には、日本は柳条湖事件を発端として、中国への侵略を拡大していった。世界恐慌からの回復期には、日本における低賃金・長時間労働に対してイギリスから非難が寄せられた。

昭和恐慌の影響でアメリカ市場向けの生糸輸出額が急減した。アメリカ向けの生糸が売れなくなったことから、日本では生糸の原料のまゆの価格が暴落し、養蚕業が衰退。また、日本国内では、農業が混乱。
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