昭和時代のポイント
世界恐慌
1929年にアメリカ合衆国で始まり、1933年にかけて世界に広がった経済不況（恐慌）のこと。回復のために各国のとった政策は、アメリカは公共事業を柱としたニューディール政策、イギリス・フランスなどは保護貿易を柱としたブロック経済。ソビエトは、社会主義国だったため大きな影響を受けず、五か年計画を粛々と実行。日本は、低賃金・長時間労働。
第二次世界大戦
ドイツによるポーランド侵攻をきっかけとして、1939年に第二次世界大戦が勃発。開戦当初は、枢軸国ドイツに対して、連合国フランス、イギリスの戦い。のちに、ドイツ側にイタリアがつく。
こうした中、1941年8月には、アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相とで、ドイツに徹底抗戦する大西洋憲章を締結。
そのころ、日本は、ドイツ、イタリアと日独伊防共協定を結び、枢軸国側に参戦。
太平洋戦争
日中戦争が長期化、拡大化していく一方でいきずまりが見えていた。アメリカやイギリスが、中国の支援にまわり、やがて中国、オランダも加わり、日本に対してABCD包囲網が敷かれる。
そんな中、1941年の12月8日に、日本海軍がハワイの真珠湾にあるアメリカ海軍の基地を奇襲攻撃をきっかけに太平洋戦争が勃発。ミッドウェー海戦の大敗により、形勢が逆転し、敗戦へ。最後は、無条件降伏となるポツダム宣言を受け入れた。
占領の始まりと非軍事化
アメリカ軍を主力とする連合国軍が占領され、GHQの指令のもと行われました。また、極東国際軍事裁判によって戦犯の裁判が行われました。
- 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)…GHQの指令に従って日本政府が政策を実行する間接統治が行われました。
- マッカーサー(1880~1964)…GHQの最高司令官として大きな影響力を発揮しました。
占領政策
GHQは、軍国主義を改め民主主義を根づかせることを占領政策の基本方針としました。 非軍事化により、軍隊は解散させられました。
極東国際軍事裁判(東京裁判)
- 戦争犯罪人(戦犯)…戦争指導者の責任が追及され、裁かれました。
- 公職追放…職業軍人や大政翼賛会の幹部など戦争中に重要な地位にあった人々は公職(政界、言論界、財界など)から追放されました。
- 天皇の「人間宣言」…天皇は神であるとされてきましたが、昭和天皇自身がそれを否定し(人間宣言)、神道も国家から切りはなされました。
朝鮮戦争
1951年9月、日本は、アメリカ・イギリスなど48か国と平和条約を結び、講和しました。
- 全権の回復…日本は独立国としての主権を取りもどしました。
- 植民地・領土…朝鮮の独立を承認し、台湾・千島・南樺太などを放棄しました。
- 沖縄・小笠原…沖縄(琉球諸島)、 奄美諸島、小笠原諸島を分離し、引き続きアメリカが統治することに同意しました。
- 中国…中華人民共和国も台湾(国民政府)も講和会議に招かれませんでした。
- 調印…ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは出席しましたが調印を拒否し、インド、ビルマ(現在のミャンマー)、ユーゴスラビアは出席を拒否しました。
日米安全保障条約
- 基地の提供…アメリカ軍の駐留を認め、軍事施設や区域(軍事備品)を提供しました。
- 西側の一員…独立を回復した日本が西側の一員となることが明確しなりました。
安保条約改定
1960年1月、日本はアメリカと新しい安全保障条約を結びましたが、国内では大規模な反対運動が起きました。
- 改定の内容…日本において, 日米いずれかが武力攻撃されたとき、在日アメリカ軍と自衛隊とが共同して行動することが決められました。
- 反対運動のおこり…戦争に巻きこまれる危険が増大するとして反対運動が起きました。
- 反対運動の激化…自民党が衆議院で条約承認の採決を強行したため、安保反対の運動は大規模な反政府運動に発展しました。
この頃の日本
自民党長期政権が続いていました
- 55年体制…自由民主党(自民党)が、野党第一党の日本社会党(社会党)と対立しながら、政権をとり続ける体制が成立しました。
- 自民党…1955年、保守勢力の自由党と日本民主党が合同し、自由民主党(自民党)が成立しました。
- 社会党…1955年左派と右派に分裂していた日本社会党が統一しました。
アジア・アフリカ会議
アジア・アフリカ会議は、1955年、インドネシアのバンドンで開催。基本的人権や国連憲章の尊重、正義と国際義務の尊重などの平和10原則を採択。植民地独立付与宣言として、1960年(「アフリカの年」と呼ばれる)に国連総会で植民地主義の終結が宣言された。
- アジア・アフリカ会議…1955年、29か国が参加し、バンドン(インドネシア)で開かれました。
- 平和十原則…アジア・アフリカ会議で定められた平和共存のための原則で、国連憲章の尊重、内政不干渉、侵略行為や武力行使をしないことなどがうたわれています。
米ソ関係とヨーロッパの動向
- キューバ危機…1962年、ソ連がキューバで核ミサイル基地を建設していることが明らかとなり、米ソの対立が核戦争に発展する危機をむかえました。
- 部分的核実験停止条約…1963年、アメリカ・ソ連・イギリスが参加して、地下を除く核実験の停止を定めました。
- ヨーロッパ共同体(EC)…1967年に、フランス・イタリアなど6か国が参加して発足しました。関税や規制をなくして物や人が自由に動けるようになりました。
EC（ヨーロッパ共同体）は、成立後、1993年、マーストリヒト予約の発効により、EU に発展。本部はベルギーのブリュッセル。
ベトナム戦争
アメリカの軍事介入で、戦争は長期化しました。
- フランスからの独立…1954年、独立戦争を戦ってきたベトナム民主共和国とフランスとの間で休戦協定が結ばれましたが、1955年にべトナム共和国(南ベトナム)が成立し、戦争となりました。
- アメリカの軍事介入…南ベトナムを軍事的に支援したアメリカが、1960年代半ばから本格的な軍事的介入を始め、戦争は長期化しました。
- 中ソの支援…中国とソ連は、北ベトナムと南ベトナム解放民族戦線を支援しました。
- 終結…国内外の反戦運動と経済的負担のため、1973年にアメリカはベトナムから撤退しました。1975年、ベトナム戦争は終結し、1976年、南北が統一されてベトナム社会主義共和国が生まれました。
55年体制
55年体制は、自由民主党(自民党)が、野党第一党の日本社会党(社会党)と対立しながら、政権をとり続ける体制が成立しました。
- 自民党…1955年、保守勢力の自由党と日本民主党が合同し、自由民主党(自民党)が成立しました。
- 社会党…1955年、左派と右派に分裂していた日本社会党が統一しました。
その後、55年体制の下、ロッキード事件、リクルート事件の構造汚職と呼ばれる事件が起こり、自民党の長期政権により進行した政・官・財の癒着が問題となった。
原水爆禁止運動
- 第五福竜丸…1954年、アメリカの水爆実験で遠洋まぐろ漁船の第五福竜丸が被ばくし、乗組員一人が亡くなる事件が起きました。
- 原水爆禁止運動…第五福竜丸事件をきっかけに原水爆禁止運動が全国に広がり、1955年、第1回原水爆禁止世界大会が開かれました。
高度経済成長期
日本では戦後1955から1973年の約20年にわたった経済成長率（実質）年平均10％前後の高い水準で成長を続けた時期。重化学工業分野での技術革新が起こり、経済の成長を促進。人口も増え国内の市場も拡大したことも起因。
1960年7月に発足した池田勇人内閣では、「所得倍増」をスローガンに、国民の士気を高めていたことも注目すべき点。1973年に日本経済は石油危機や円高による不況をきっかけに高度経済期は終焉する。
冷戦
第二次世界大戦後の世界を二分した西側諸国のアメリカを中心とした資本主義・自由主義陣営と東側諸国のソ連を中心とした共産主義・社会主義陣営との対立。西側諸国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と東側諸国のワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）は代表的。
地域紛争
民族紛、宗教紛争や国内の政治闘争、領土や権益を確保などからの紛争など地域に限定された戦争というべきものが地域紛争。主な紛争は、アフガニスタン紛争、シリア内戦が挙げられる。
紛争地域では、食糧問題や病気や感染症の衛生問題なども同時に合わせて持っているのも多い。その援助、救済のために国際機関やNPO・NGOが果たす役割は大きい。
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