どこまでが自分の農地?相続などで所有した農地の調べ方

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相続などで田舎にある農地を取得したり、これからほったらかしにされている農地の手入れを行おうと考えている方は、自分がいじっていい農地がどこからどこまでなのかわからない状態になっている方も少なくないと思います。今日はどこまでが自分の農地なのか、所有者は誰なのか調べる方法をまとめてみました。

農地などの土地を調べる

農地や土地を調べる前に知っておかなくてはならない知識があります。不動産に関する用語などです。まずはどういった知識が農地や土地を調べる際に必要になるか説明していきます。

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土地の住所「地番」

まず知っておかなくてはならないものに「地番」というものがあります。普段私たちが日常生活で使っている「住所」とは異なるものです。住所は、土地の上に建てられた建物につけられているものですが、地番は土地そのものにつけられた住所のようなものです。同じ場所にある土地と建物でも、地番と住所が異なることが多々ありますので、土地の所有者などを調べる際は、この地番を調べる必要があります。

調べ方は簡単です。自分が所有している土地や農地の場合は、登記識別情報や固定資産税課税証明書、納税通知書等を確認することで地番を調べることができます。自分が所有していない土地でも、ゼンリンという地図会社が出している「ブルーマップ」を見れば地番が一目瞭然です。公の図書館や市役所、法務局等においてある場合もありますし、インターネットで有料で閲覧することもできます。コンビニのコピー機にもブルーマップをコピーする仕組みがありますよ。

地番が書かれた地図「公図」

ある地番の土地が実際にどこにあるのかを調べるためには、方位や各筆の位置関係や形状を示した地図が必要です。これらが記載されものを「公図」といいます。

公図は法務局や市町村で発行してもらうことができます。手数料は500円くらいです。これがあれば、細かい地番を調べることができます。

簡単な登記簿「要約書」

要約書とは、その名の通り登記された内容を要約した形で記載したものです。公的な証明書には利用できませんが、その土地に関するおおよそのことを調べることができます。不動産の所有者、土地の面積、用途、地番、お金を借りていて銀行の抵当権が付いていればその金額も知ることができます。

要約書は、法務局で専用の用紙に必要事項を記入し発行してもらうことができます。こちらも手数料は500円ほどになります。

公的な登記簿「登記事項証明書」

以前は登記簿謄本と呼ばれていましたが、コンピュータ化によって「登記事項証明書」に名前が変わりました。要約書と記載内容は似ていますが、要約書とは違い公的な証明書として利用することもできます。例えば銀行でお金を借りるときの書類として使ったりもします。

登記事項証明書は最寄りの法務局で発行してもらうことができます。発行手数料はこちらも500円ほどになります。

市役所で見れる「土地台帳」

市役所や町の役場などに置かれている台帳です。市町村が管轄するすべての土地の地番や広さ、用途、所有者、どうやって手に入れたかなどが書かれています。土地台帳は誰でも閲覧することができるようになっています。

市役所の資産課税課などに行けばおいてあると思いますので、土地台帳を閲覧したいことを伝えれば台帳を閲覧することができます。ただし、手数料がかかります。こちらも市町村によって違いますが500円くらいになります。

法務局か市町村役場で調べる

実際に農地や土地を調べるには、最寄りの法務局かその土地がある市役所や町村役場に出向くことになります。どちらでも調べることができますが、法務局は登記の変更があった場合にすぐに最新情報に変更される、市町村役場は年に1度しか更新されませんが、地域の情報に詳しい専門の職員に相談できるなどのメリットがそれぞれありますので、目的に応じて使い分けてください。

まとめ

農地に関するトラブルで悩まされている方は意外に多いようです。農業を始めるにあたって事前にその土地がどのような土地なのか、境界線はどこまでなのかなど、しっかりと調査しておくことをお勧めします。

農業を行うにはどうしても自分一人だけの力ではどうにもならないことが出てきます。地域の人々と協力して雄大な自然と向かい合うことができるのです。

垣根は相手がつくっているのではなく、自分がつくっている」アリストテレス

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