中学公民「新しい人権」

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新しい人権

新しい人権

憲法に明記されていない。

➊環境権…(例)周辺の状況の日当たりを保障する日照権
➋プライバシーの権利(→個人情報保護制度)…(例)本人の承諾なしに容貌や姿態を撮影されないという肖像権
➌知る権利(→情報公開制度)…(例)国の行政機関が保有する行政文書( 文書・画像・電磁記録で個人の単なるメモは含まれない )の開示を請求する権利
➍自己決定権…個人が生き方や生活について自由に決定する権利(例)臓器提供意思表示カード、インフォームド・コンセント

などがあります。

個人情報保護制度
国や地方自治体は、集めた個人情報が流出したり悪用されたりしないように、慎重に管理する必要があります。(背景:インターネットによる人権侵犯の事件などの増加により、個人情報流出などプライバシーの侵害が脅かされている。)
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人権の国際的保障

世界人権宣言、国際人権規約など。 人権保障の国際的な広がり、国による人権保障の在り方に差→重大な人権侵害が起こってきた。

  • 世界人権宣言…1948年、国際連合で採択。各国の人権保障の模範。条約ではない
  • 国際人権規約…1966年、国際連合で採択。世界人権宣言を条約化し締約国に人権の保障を義務づける。
  • その他の条約…差別の解消→人種差別撤廃条約, 女子差別撤廃条約。権利の確保→障害者権利条約など。

公共の福祉と国民の義務

人権は公共の福祉により制限されることがある。憲法では、国民の三大義務として、子どもに普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務を定める。

確認中学公民「基本的人権」重要ポイント

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